東京大学大学院医学系研究科 健康科学・看護学専攻 地域看護学・公衆衛生看護学分野

東京大学医学部 地域看護学教室

Graduate School of Medicine, The University of Tokyo

Department of Community Health Nursing/Public Health Nursing

「訪問看護サービスの安全管理に係る全国調査:訪問看護事業所および自治体を対象としたWeb調査」へのご参加のお願い

調査票ダウンロード

自治体の区分、部署によって調査票が異なります。該当する調査票をご覧ください。

自治体の区分部署調査票
都道府県〇医療提供体制担当部署
〇介護保険担当部署
調査票A(PDF)のダウンロード
指定都市、中核市、保健所設置市、特別区〇医療提供体制担当部署
〇省令上の介護保険施設等における事故発生の報告受付担当部署調査票B(PDF)のダウンロード
上記以外の市町村〇省令上の介護保険施設等における事故発生の報告受付担当部署

研究説明文書

1. この研究の概要

【研究課題】

訪問看護サービスの安全管理に係る全国調査:訪問看護事業所および自治体を対象としたWeb調査(審査番号2024503NI)

【研究機関名及び研究責任者氏名】

研究機関:東京大学大学院医学系研究科 健康科学・看護学専攻 高齢者在宅長期ケア看護学分野  

研究責任者:山本 則子

担当業務研究計画立案・データ収集、データ分析結果の解釈、結果発表

【業務委託先】

株式会社クロス・マーケティング:WEB調査のシステム設計、データ収集およびデータと基礎集計結果の本学への受け渡しを行います。

この研究に利用する情報は本学および業務委託先のみで利用されます。

【研究期間】

  承認日 ~ 2029年12月31日

 本研究は長期にわたる研究を計画しています。記載の研究期間終了後も継続する場合は研究期間延長の申請を行う予定です。 

【研究目的・意義】

在宅医療の重要性が増す中、国の政策的支援も相まって訪問看護ステーションの数は継続的に増加しています(2024.4.1現在17,329箇所)。しかしながら、訪問看護利用者の事故の実態、事業所の安全管理体制の準備状況と対応、自治体による把握や活用状況はこれまで未解明です。本研究は以上を踏まえ、訪問看護事業所における安全管理体制、事故内容等に関する調査・分析を行うとともに、自治体が行っている任意の事故報告内容の調査・分析を踏まえた事故の実態を把握すること目的とします。

【研究方法】

  1. 本説明文書を読み、興味のある方は、依頼文書に掲載された二次元バーコードを読み取るか、記載したURLにアクセスしてください。
  2. もう一度本説明文書を読み、研究参加に同意する方のみが説明事項のチェックボックスへのチェックと同意ボタンを押し下げていただくことで、同意いただいたとみなします。説明文書は研究参加者が研究期間中いつでも閲覧できるようにホームページ(https://chiikikango.m.u-tokyo.ac.jp/)に掲載されます(同意されない場合、ここで終了です)。
  3. 研究対象者は、以下の項目について回答を入力してください。回答所要時間は約10~15分(最大30分)です。
    • 基本属性
    • 訪問看護事業所で発生した事故の把握・報告・共有の現状
    • 事故の把握・利活用ニーズ
  4. 本調査は、無記名のため同意撤回やデータの削除が出来ません。
  5. 2025年3月頃にリマインダーを送付させて頂きます。

データの収集および基礎集計を行うため、株式会社クロス・マーケティングと本学の間で、パスワードで保護された専用のポータルサイトを使用してデータの授受を行います。

なお、研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、設問内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究参加者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。

2.研究参加の任意性と撤回の自由

 この研究にご参加いただくかどうかは、研究参加者の自由意思に委ねられています。研究にご参加いただけない場合にも、あなたの不利益につながることはありません。

研究にご参加される場合は、この説明文書を熟読した上で、研究の内容について理解いただき、研究参加に同意する方のみが説明事項のチェックボックスへのチェックと同意ボタンを押し下げ、同意します。

本研究は匿名でご回答頂きますので、同意撤回やデータの削除が出来ませんのでご了承ください。

3.個人情報の保護

 この研究に関わって取得される情報・データ等は、外部に漏えいすることのないよう、慎重に取り扱う必要があります。

 WEB調査は匿名で実施し、個人情報は取得しません。取得したデータは研究実施者の研究室(東京大学医学部5号館111教室)の鍵のかかるロッカー内で紙媒体およびポータブルHDDで保管します。

4.研究に関する情報の公開および研究により得られた結果等の取扱い       

研究の成果は、あなたの氏名等の個人情報が明らかにならないようにした上で、学会発表や学術雑誌で公表します。個人的なお問い合わせをいただいた場合でも、個人情報を収集しない調査であるため、個別の研究結果についてはお伝えすることができません。下記のお問い合わせ先に連絡いただければ、全体の研究結果についてはお伝えいたします。

国内外の学術雑誌での公開にあたっては、研究成果の第三者による検証や複数の研究の結果を統合して統計的に検討する際の原資料となることもあるために、解析・論文作成に用いた資料を学術雑誌社・学会(誌)へ提供・公開すること、また保管されることがあります。

5.研究参加者にもたらされる利益及び不利益

 この研究が、あなたに直ちに有益な情報をもたらす可能性は高いとはいえません。しかし、本研究の成果は、自治体が安全な在宅サービス提供体制の構築に向けて有効な示唆を得られる可能性があります。

一方、不利益な面として、多忙な年度末の時期に、調査回答のために約10~15分(最大30分)の時間を割く必要があり、時間的負担と通信費を要します。なお、本研究による重篤な有害事象の発生は想定していません。

6.研究終了後の資料・情報等の取扱い方針

 取得した資料・情報等は、原則としてこの研究のためにのみ使用します。研究者の管理下にある場所で厳重に保管し、この研究が終了したあと5年間保管します。その後、紙資料は裁断処理を、電子データは完全消去をします。

7.あなたの費用負担

 WEB回答のための通信費の負担が生じます。

なお、あなたへの謝金はございません。

8.研究から生じる知的財産権の帰属

 本研究の結果として知的財産権等が生じる可能性がありますが、その権利は国、研究機関及び研究従事者等に属し、研究参加者はこの知的財産権等を持ちません。また、その知的財産権等に基づき経済的利益が生じる可能性がありますが、これについての権利も持ちません。

9.その他

 この研究は、東京大学医学部倫理委員会の承認を受け、東京大学大学院医学系研究科・医学部長の許可を受けて実施するものです。

なお、この研究に関する費用は、『厚生労働科学研究費補助金(長寿科学政策研究事業)・訪問看護サービスの安全管理に係る多角的・科学的エビデンス構築(24GA1002)』から支出されます。

本研究に関して、開示すべき利益相反関係はありません。

この研究について、わからないことや聞きたいこと、何かご心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。

【連絡・お問合せ先】

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 

東京大学大学院医学系研究科 健康科学・看護学専攻

地域看護学・公衆衛生看護学分野

准教授 吉岡 京子

TEL: 03-5841-3597/FAX: 03-5802-2043

                        E-mail: kyokoy-tky@g.ecc.u-tokyo.ac.jp